さっそく出てますね。うちにも来ました。
メールの宛先と発信元を見れば素人目にも一目瞭然ですけど、もちろん詐欺メールです。
理由は以下。
- そもそも誰宛てのメールなのか名前すら書いていない。
- 発信元と宛先のメアドが同じになっている。
メールでこういう法的効力を持たせられるのかは、あいにく僕は知りません。
しかし本当に法的効力を持たせたいのなら、誰宛てなのかきちんと書かないとダメだろうというのは、いくら素人でもわかりますよね。現実の裁判所関係の郵便が転送禁止になっているのは、ダテにそうなっているわけではないのです。
そして同様に、発信元メールアドレス情報が送り先と同じってのも論外。
この二点だけでも詐欺メールと明らか。
もちろんプロの目で見たら、本文も酷いもんなんでしょうね。
なお、記載の団体名、担当名、紛争番号とやらは送り先で随時変えているようです。おそらく、名簿のメアドリストに対応するものを割り当てているのでしょう。そちらから辿られると鬱陶しいので、そこだけ改変してあります。
そして最後に。
記載の電話番号に苦情電話でもするつもりなら、公衆電話からかける事。家の電話や携帯を使うと相手に情報が残ります。
あと、しつこく名乗りや住所を求められると思うけど絶対答えてはダメ。
だって、本文見てもわかるように相手はメアドしか知らないのですから。わざわざ教えてあげたらバカです。
まぁ基本的には、心配なら消費生活センターみたいなとこに駆け込む、弁護士に相談する、脅迫メールが来たと警察に相談するかの三点のいずれかになると思われます。
以下、全文。
